【奈良判定】奈良県河合町「報道機関など町以外の外部に不正を告発した職員は”違法通報者”として懲戒処分するからね」

　奈良県河合町が、報道機関など町以外の機関に不正を告発した職員を「違法通報者」として懲戒処分できる内規を定めていたことがわかった。

　内部告発者への不利益な処分を禁じた公益通報者保護法の趣旨に反する可能性があり、町は読売新聞の取材を受け、１７日、内規を改正し、懲戒処分に関する規定を見直した。

　内規は「町法令遵守（じゅんしゅ）推進要綱」で、今年９月に定められた。職員が不正行為などを知った場合、部長級職員らでつくる「町コンプライアンス向上委員会」か、事務担当の総務課長に原則実名で通報するよう規定。「要綱に基づかない通報」を「違法通報」として禁じ、違法通報した職員は「懲戒処分など適切な措置をとる」とも書かれていた。

　町によると、要綱に従えば、委員会に通報せず、報道機関のほか、県や中央省庁、町議会などに内部告発した場合、違法通報となる可能性があったという。

　要綱は昨年１２月、町営住宅とごみ焼却施設の修繕を巡る不適切な会計処理が、町議会への内部告発で発覚したことを機に、公益通報に関する内規がなかったことから制定した。条例ではないため、町議会の議決は経ていなかったという。

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