【米司法省】GAFAを独禁法違反で調査開始

米司法省、GAFAを独禁法違反で調査開始
2019年7月24日 6:23

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は23日、米IT（情報技術）大手企業に対して、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反の可能性を視野に調査を始めると発表した。グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれるIT企業が対象とみられる。巨大化してきたGAFAをめぐり、本場の米国でも本格的な規制強化の議論につながる可能性がある。

司法省が「市場を主導するオンライン・プラットフォーム」に対する調査を始めると発表した。名指ししていないが、検索やソーシャルメディア、オンラインの小売りサービスを挙げており、GAFAが念頭にある。市場支配力を使って、競争を阻害したり消費者の不利益になったりする行為がないかを調べる。

デラヒム司法次官補は声明で「意味のある市場競争に基づく規律がなければ、デジタル・プラットフォームは消費者の要求に応えない形で振る舞う可能性がある」と指摘し、同省の反トラスト法部門が調査にあたると表明した。